相続放棄に必要な書類

相続人に借金があるなど、相続できる財産よりも負債のほうが多かった場合、家庭裁判所に申し立てをすることで、「相続放棄」をして、負債を相続しないで済ませることができます。その場合は、負債を相続しなくても済みますが、同時にプラスの財産の相続も放棄することになります。

ここでは、これから相続をする人が、相続するか相続放棄するか、判断できるように詳しく解説しています。合わせて、相続の放棄を申述するのに必要となる書類も一覧でまとめました。

そもそも相続放棄とは

相続放棄とは

誰かが亡くなると相続が発生します。良くも悪しくも人が生きると財産もあれば、負債も生まれます。そしてそれは、この世に残された誰かに引き継がれることになるわけです。

引き継がれるものが、ポジティブな財産ばかりだとよいですが、そんなにうまくいかないことが多く、負債を残して亡くなる方が多いのも事実です。

残したプラスの財産で負債を返済することができれば問題ないですが、万が一負債が多かった場合には、残された家族が窮地に陥ることがないともいえません。そこで、救済措置として、相続の放棄という制度が準備されており、家庭裁判所で手続きすることで、比較的容易に、相続を放棄して負債をなくすことができます。

※注意!住宅ローンの多くは団体信用生命保険に加入しているため、亡くなると残債が消えることが多いです。また、生命保険は、受取人の財産なので、死亡時の生命保険などは相続財産にならないことが多いです。

相続放棄したほうがよいか判断する

上記を踏まえて、あなたが相続を放棄したほうがよいか、それとも相続したほうがよいか、判断する方法を紹介します。

基本的には非常にシンプルです。

プラスの財産のほうが、マイナスの財産=負債よりも多い場合は相続をして、負債のほうが多い場合は放棄するようにしましょう。

ちなみに、相続の放棄をするとすべての財産を放棄しないといけなくなります。従って、例えば、家も相続の対象となる場合で借金が多くある場合、家は現金ではない財産で、借金は現金の負債なので、上記のように簡単に計算できなくなります。住宅を売って現金化できれば問題ないのですが、居住している場合には、一考の余地があります。

ただ、いずれにせよ、基本ラインに則って、あとは居住地として負債を負ってでも家を相続したい場合は、相続するべきというのが私の考えです。

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※最後に、万が一財産がいくらあって、負債がいくらあるかわからない場合は、限定承認という手続きを取ることができます。これは、負債を相続するのを避けるために活用するものです。限定承認について詳しく知りたい方は、とりあえずお問い合わせください。

相続放棄の手続き方法

相続放棄の手続き方法

相続放棄の手続きについては、家庭裁判所に必要書類を持参するか、郵送で手続きすることも可能です。

ただし、ご自身で手続きをする場合、ほとんどの人が、はじめて手続きすることになると思います。書類の書き方や必要書類等で過不足が発生することもあると思います。

また、当サイトのようにインターネットで情報を収集しても十分な情報は集まりますが、実際に手続きをすると、思わぬことが起こったりもします。なので、できれば、家庭裁判所に出向いて頂いて、手続きをされることをオススメします。

裁判所では、円滑に手続きできるように、その場で質問に答えてもらえたり書類の不備や過不足を適切に指摘してくれるので、効率的に手続きすることが出来るでしょう。

相続放棄に必要な書類

必要書類一覧

  1. 相続放棄申述書
  2. 被相続人の住民票除票(or戸籍附票)
  3. 申述人(相続人)の戸籍謄本
  4. 収入印紙800円分
  5. 80円切手5枚程度

上記は、共通して必要になる書類です。さらに、状況に応じて、次の書類が6番目以降として必要となります。

配偶者や子が相続人の場合

  • 6.被相続人の死亡の記載がある戸籍謄本

孫が相続人の場合

  • 6.被相続人の死亡の記載がある戸籍謄本
  • 7.被相続人の配偶者や子の死亡記載のある戸籍謄本

親や祖父母が相続人の場合

  • 6.被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本
  • 7.被相続人の配偶者や子の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本
  • 8.被相続人の親の死亡記載がある戸籍謄本

兄弟姉妹、甥や姪が相続人の場合

  • 6.被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本
  • 7.被相続人の配偶者や子の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本
  • 8.被相続人の親の死亡記載がある戸籍謄本
  • 9.被相続人の兄弟姉妹の死亡の記載がある戸籍謄本

以上、参考になれば幸いです。

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相続は、単なるお金だけのものではありません。そこには、思い出や感情的な側面が多分に含まれます。お金だけのことであれば簡単に割り切ることができますが、そうでないものは、簡単にはいきません。少しでも迷っている方がいらっしゃいましたら、お気軽にお問い合わせください。

私たちは、主に不動産を中心とした資産管理、運用のプロです。資産の相続についてはかなりの経験があるので、お役に立てるアドバイスができると思います。また、万が一法律的に悩まれる部分がありましたら、優秀な弁護士さんを紹介しますので、何が問題点なのかわからず、整理できないという場合も含めて、お気軽にお問い合わせ頂けたらと思います。