相続税とは

続税とは、財産を相続した際にかかる税金のことです。

このように聞くと非常に単純明快なのですが、消費税や所得税と違って、相続税の場合は課税される場合とされない場合があったり、不動産などの物に課税されたりしてやや複雑です。また、そもそも相続するとはどういうことなのか、相続人って何なのか?ちょっと相続税について考えて調べてみただけで、たくさんの疑問が次から次にわき上がってくるでしょう。

そこで、この記事では、相続税とは何なのか、どういう場合に支払う必要があって、その場合どうすることで一番得するのかについて検討したいと思います。

※ここで書いている相続税は、一般的な概念です。必ずしもあなたに該当するわけではありません。個別の状況に対する税に関する相談は、税理士さんの仕事になりますので、必ず専門家である税理士さんに相談してください。もし懇意な税理士さんがいらっしゃらなければ、達仁comがご紹介しますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

相続税の税としての性質

相続税というのは、被相続人(亡くなった人)から相続する人(相続人)が、遺産として財産を受け取った時点で、その金額が大きい場合に課税される税金です。被相続人がなくなり、3ヶ月以内に相続が確定することで、相続人が相続税を支払う義務を負うことになります。※相続人とはどういう関係を指すかということについては、法定相続人とはをご参照ください。

また相続税は、被相続人が亡くなって10ヶ月以内に現金で税務署に支払う必要があります(相続税は、地方税ではなくて、国税です)。

ただし、例えば、都心に広大な土地を相続したけれど現金がない場合など、支払いが厳しい場合は申請をすることで20年にかけて分割することもできますし、土地を物納することも可能です。

支払う必要があるケースは

相続税を支払う場合

相続が発生したからといって、すべての相続に対して相続税が課税されるわけではありません。先ほどにも書きましたが、相続する財産の規模が「大きかった場合に」課税されることになります。

では、何を持って大きいというかというと、きちんと法律で定めがあります。相続金額に一定の控除があり、それをオーバーした場合に課税されることになりますが、相続人の数で、その控除額が変わることになります。

具体的にいうと相続する財産の額が、基礎控除として3,000万円までは非課税です。さらに、相続人1人につき600万円控除額がありますので、相続税の控除額は、以下の通りになります。

相続税の控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

これだけだとわかりにくいので、例を使ってみたいと思います。

ある方が亡くなって、相続人が3人の場合、3,000万円+600万円×3=4,800万円までは非課税ということになります。

もし、その方に相続する財産が、1億円あった場合、1億円−4,800万円=5,200万円に対して課税されることになります。ただし、課税は、相続人各人に対してかかってくることになりますので、それぞれがいくら課税されるかによって、相続税は変わることになります。

わかりにくいと思いますので、さらに踏み込んで解説したいと思います。

相続税の税率は?

相続税をいくら支払わないといけないかを考える前に、抑えておきたいのは、相続税の税率です。相続税は、相続する金額によって税率が変わることになっています。課税される対象は、各人が相続した金額によって変わることになるので、ご注意ください。相続税の税率は以下の通りです。

課税価格 税率 控除額
1,000万円以下 10% 0円
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

この税率を元に、先ほどの事例(ある方が亡くなって、相続人が3人の場合で相続した金額が1億円の場合)の相続税を計算してみます。さらに相続人3人のうち、1人が奥さんで、2人が子どもさんだった場合で、相続割合は法定相続分で分配したとします。

そうすると奥様の相続金額は、5,200万円×50%=2,600万円

子どもABは、各5,200万円×50%×50%=1,300万円になります。

そうすると、上記の税率を当てはめて考えてみますと、次のようになります。

奥様:(2,600万円−50万円)× 15% =382万5千円

子どもABそれぞれ:1,300万円×10%=130万円 ずつ

ただし、配偶者には、法定相続分までの税額控除があり、配偶者の相続は1億6,000万円までは相続税が控除されますので、奥様は0円で、子どもが各自130万円ずつ支払うことになります。

課税対象としての評価は

上記の例の場合は、奥様が相続人として存在したため、相続税は小さくなりましたが、子ども達だけで相続する場合など、奥様がいない場合は、相続税が多くかかることになります。

そこで、財産がたくさんある人が活用することになるのが、不動産です。

財産が現金や預金、貯金の場合は、財産の評価は現金の金額100%です。例えば、1億円の預貯金があれば、相続税の課税対象として財産としての評価額は1億円になります。

ところが、不動産の場合は現金ではないので、簡単に金額にすることができません。そこで、次のようなルールに従って、評価額を算定して、課税額を出すことになります。

不動産は、路線価が定められている地域では路線価で、定められていない地域については固定資産評価額に対しての倍率で定まります。

さらに、賃貸不動産の場合は、その評価額に対して、45~55%まで圧縮されることになり、自宅はさらに圧縮されて65~70%程度までになります。

つまり、現金ではなくて不動産に変換して賃貸しておくだけで課税評価額は、半分程度にすることができるわけです。もちろん自宅にすれば、もっと減額できますが、相続税のために自宅を変えるのは現実的ではないので、賃貸用の不動産で対策する人が多いことになります。

例えばさきほどの事例で1億円の相続があったとして、それを賃貸マンションをあらかじめ購入していた場合、相続評価額は、4,500万円〜5,500万円程度になり、ほとんど相続税はかからなくなります。

※一般的な相続の場合で、相続がかかることは非常にまれです。大体確率論的には、だれかがなくなった場合、おおよそ100人のうち4人くらいという調査結果があります。(※2014年の公益財団法人生命保険文化センター調査によります。)

どう対策するのがベスト?

どう対策すべき

基本的に私たちは、日本国に住み日本国の制度に守られて生活しています。国や地方自治体が整備した道路を走り、警察などさまざまな公共のサービスに支えられて、今のように安全に暮らしていけるわけです。

そういう意味で、私たちは日本国民として納税義務がありますし、皆が納税しなかったら、税金が足らなくなって国のサービスが低下することになります。

しかし一方で、無駄に税金を支払う必要もないとも思います。

税金を軽減する仕組みがあるのであれば、それを利用するのは、その国に住む者の権利でもあるからです。

以上のことから、私たちは相続税を支払う必要性があると判断する場合で、一定割合相続税を抑制したい方には、不動産を活用して対策されることをオススメしています。

節税は合法、脱税は違法

節税と脱税は全く違います。

節税は、定められたルールの中で支払うべき税金を節約することであり、脱税は支払わなくてはいけない税金を虚偽の申告やルール違反をして支払わない方法です。この2つは全く異なることで、節税は決して悪いものではなく、長期的に納税しつづけるためにも有効な方法であるわけです。

もし、あなたも相続税について悩んでいることがあればぜひ一度ご相談ください。税金についは税理士さんしか相談に乗れませんが、わたしたちのできる範囲内で、対応することが可能ですし、相続税対策専門の税理士のプロをご紹介することも可能です。