法定相続人とは

続が発生した際に、相続する人のことを相続人と言います。相続人については、法律(=民法)で定められているので、法定相続人とも言います。一般的に、相続人というと、配偶者や子どものことを指します。厳格にはどこからどこまで、どの程度の権利があるのか、簡単にまとめました。

相続人になるのは、相続が発生した時点で生きていることが条件になりますが、以下の関係に当たる人になります。

  1. 配偶者
  2. 兄弟姉妹
  3. 直系尊属
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直系尊属とは、あなたの親や祖父母、曾祖父母のことです。

相続の優先順位

これら以外の人は、相続人になりませんが、これらの人全員が毎回必ず相続人になるわけではありません。相続が発生した時点の生存状況等によって、優先順位があり、次のように定まっています。

まずは配偶者で、配偶者は相続時点で生きていれば、優先順位はなく確実に相続人になります。以下、優先順位が発生します。

優先順位1位・・・「子」

優先順位2位・・・「直系尊属」

優先順位3位・・・「兄弟姉妹」

ここまでは簡単でわかりやすいですが、少し複雑な関係を考慮していくことになります。例えば、婚姻関係にない人との子どもであったり、前配偶者の子どもはどうなるか?育ての親はどうなるか?といったことです。

複雑な関係における相続

まず、原則として抑えておきたいことは、これらの「子」「直系尊属」「兄弟姉妹」というのは、血縁によって結ばれた関係性であるということです。

なので、愛人の子は当然相続人となりますが、前配偶者の子は、相続人にはなりません。

また、直系尊属の直系というのは、直接的な尊属、実の尊属ということなので、基本的には血縁で結ばれた親を指すことになります。従って、実の親は相続人になりますが、育ての親は相続人にならないことになります。

ただし、養子縁組をすることで、前配偶者の子どもであったり、育ての親については、相続人の対象となります。また、逆に愛人の子どもは、「認知」されている場合が相続人となり、そうでない場合は、相続人となりません。

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ここまで、相続人について解説しましたが、ご理解頂けましたでしょうか?

どう相続していくのか?

どのように相続するか?

では、これらの人がどういう風に相続するかについて、解説しております。相続人がどういう割合で相続するかについては、法定相続分といって、民法で定められた割合分だけ、それぞれの相続人が相続するように決められています。

※ただし、法定相続分については、必ずしもこの分配をする必要はなく、相続人同士の合意があれば、法定相続分以外の割合で遺産分割することが可能です。

配偶者の法定相続分

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愛人には法定相続分はありませんが、内縁の妻には条件付きですが、相続分をもらうことが可能です。該当する方は、一度お問い合わせ下さい。

  • 【子、父母、兄弟がいない場合】は、100%が配偶者の取り分となります。
  • 【子だけがいる場合】は、半分が配偶者の取り分となります。
  • 【父母だけがいる場合】は、3分の2が配偶者の取り分となります。
  • 【兄弟だけがいる場合】は、4分の3が配偶者の取り分となります。子どもの法定相続分※複数子どもがいる場合は、子どもの取り分が均等に分割されます。
  • 【配偶者がいる場合】は、半分が子どもの取り分となります。
  • 【配偶者がいない場合】は、100%が子どもの取り分となります。

父母の法定相続分

  • 【配偶者・子どもがいない場合】は、100%が父母の取り分となります。
  • 【配偶者がいて、子どもがいない場合】は、3分の1が父母の取り分となります。
  • 【子どもがいる場合】は、父母の取り分はありません。(配偶者がいるいないにかかわらず)

兄弟の法定相続分

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複数人兄弟がいる場合は、兄弟分を兄弟の中で均等に分割されます

  • 【配偶者、子ども、父母がいない場合】は、100%が兄弟の取り分となります。
  • 【配偶者がいて、子ども、父母がない場合】は、4分の1が兄弟の取り分となります。
  • 【子どもか父母がいる場合】は、兄弟の取り分はありません。(配偶者がいるいないに関係ありません)

個別案件についてはプロに相談するのが吉

以上が、相続人とは何か、どういう風に分割されるかになります。ただ、相続は極めて複雑なので、専門的な知識が必要になります。また、それがお金だと100万円の4分の1は25万円という風に計算できるのでよいですが、不動産の場合で1戸の家をどう3分の1相続するかなどと考えるのは、難しいですよね?笑

なので、きちんと法律に則ってトラブルなく相続をするために、専門家の知恵を必ず借りるようにしてください。また、相続税の関係もありますので、注意深く専門家を探す必要があります。

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もし、少しでも不安な要素があれば、お問い合わせ下さい。どう専門家を探せばよいかの的確なアドバイスをさせて頂くことが可能だと思います。