空き店舗

国に広がる空き店舗。アベノミクス、東京オリンピック効果で景気のよい話は聞きますし、建築屋は大繁盛してどんどん建築コストは上がっています。オフィスビルもバンバン建っていて、ホテルやマンションもたくさん増えています。活況を呈している不動産業界にあるのに、未だに空き店舗問題は解決される気配さえありません。

世の中にたくさんいる店舗オーナーのみなさんも、当初は東京や大都市圏が景気がよくなって、店舗やオフィスの空きが埋まったら地方にその波が来ると信じて疑っていませんでした。

しかし、いまは違います。

二度と戻らぬ栄光の過去

もはや、昔のように店舗が投資不動産として賑わうことは、このままではないと知っているんです。

全国には、無数の商店街があります。昔は栄えただろう商店街も、今はシャッターストリートと化しています。そんなものは、もう日常的に全国どこでもある景色です。むしろ、今でも繁盛している商店街なんてもはやほとんどありません。

各地域も商店のオーナーやその息子たちによって、少しでも商店街に昔の賑わいを取り戻したいと、さまざまなアイデアを出し合って努力しています。なかには、注目されるような取り組みがあったりもしますが、どんな取り組みも基本的には焼け石に水で、昔に戻った商店街はありません。イオンの出店や通販のシャア拡大になすすべがない状況なのです。

変化する社会

変化する社会

この数十年間で、人々のライフスタイルは劇的に変化しました。買い物は商店街でするものではなく、スーパーなど一カ所ですべてのものがそろう店に変わって、さらにイオンやイトーヨーカドーなどが現れて、今ではネットで購入するなど、自宅から一歩も出ないで買い物できるようになりました。

また、地方においてはいわずもがな人口が減り、少子高齢化が進んでいます。

そして、2020年以降は、これまで日本の経済、景気を支えてきた東京でさえも、人口が減り始めることが予想されています。それなのに、オフィス自体は増え続けていますし、マンションやアパートも増えています。当然、店舗も増えていることになります。

以上の背景からすると、もはや高い空き店舗率は、もうどうにもこうにも、避けることのできない解決する術のない問題なのです。単に景気がよくなったら空き店舗が埋まったり賃料が高くなったりするようなことはないのです。景気云々の問題ではなくて、構造的な問題がそこにはあるということになるわけです。

必ず明るい未来は来る

では、今店舗を所有していて、それが空いている場合、もはやどうすることもできないから、諦めざるを得ないのでしょうか。ただ同然の価格で貸したり、売却したりせざるを得ないのでしょうか。

いいえ、違います。

確かに、貸店舗を取り巻く状況は、過去ないくらいに悪化していますし、今後よくなることもありません。(もちろん、都市開発云々によっては今より改善することはあるでしょうが、99.9%ありません)。でも、だからといって解決策がないとはいえないのです。確かに、投資として貸店舗の運用は、非常に厳しい条件が課せられているといえます。しかし、どんな業界でも、苦境にあってなんとか生き延びて伸びる企業があるように、貸店舗の空室も、努力次第でなんとかすることができます。

ただし、もちろんこれまでのやり方で、貸店舗を単に条件等を変えて貸店舗として、募集をしていた場合店舗運営は失敗に終わるでしょう。

驚愕の賃料45.5%アップの事例も

でも、空き店舗は捉え方によって活用方法がいろいろと異なります。

例えば、一例を言いますと、私どものお客様では、あるところに目をつけて、貸店舗だった場所をバイクガレージに改修して貸し出して、賃料が45.5%もアップしたケースがあります。しかも、その前は2年間以上空いていたにもかかわらず、です。またある事例では、倉庫として区分して貸し出すことで収益を得ている人もいます。

このように、貸店舗でも、そのエリアにあったニーズにある業態に変えたり、あるいは商品としてのせめてを角度を変えて検討することで、入居者を獲得できたりするケースが多くあるのです。

もしあなたも空き店舗を所有していてお困りのようでしたら、次のページをご覧ください。あなたの問題を根本的に変えるチャンスがあるかもしれません。参照:毎月限定10名様のみ無料!空き店舗対策レポートとは?