本質的な空室対策とは?

空室対策

時社会問題となっていた全国的な空室率の上昇は、2017年現在収束したかのように思われます。というのも、2020年の東京オリンピックに向けてアベノミクスと相まって、空前絶後の好景気が到来しているからです。

不動産価格は、おそらく2017年初頭にピークを迎えており、東京都心の人口はまだ増えている状況です。またエアーBNBをはじめとしたマンションやアパートの空室を活用したサービスの普及もあって、少し前まで問題になっていた空室率は「何だったんだ?」と思うくらいです。

地方では変わらない空室問題

一方で、少し外に目を向けて、東京や大阪などの大都市圏から一歩離れると、依然として厳しい空室問題に出くわします。人口が集中しているエリアでは、一時的に空室問題が解決しているように見えますが、そうでないエリアでは変わらず空室率は高く、困った状況にある不動産オーナーは多いのです。

人口の推移と今後の傾向性を考えると、日本の人口はすでに減少に転じており、東京でさえも、2020年頃から人口減少が始まります。過去、人口は増え続けてきた歴史の中で、私たちはこれまで体験したことのない、人口が減少する社会というものに直面しようとしているのです。

それでも立てられるアパートマンション

人口推移

※グラフは、総務省ホームページより

これから人口の大減少時代がやってくることが明白なのにもかかわらず、相変わらずマンションディベロッパーはマンションを建て、アパート業者はアパートを建てています。

もうすでに十分のアパートやマンションがあるのに、新しい物件がすごい勢いで供給され続けているのです。そう、アパートやマンションは、供給過剰なのにもかかわらず、なおも供給され続けているわけです。

市場原理からすれば、供給過剰の状態になれば、商品は売れ残り、価格が下落します。アパートやマンションの賃貸市場は、今そういう状況にあるのです。

空室問題は、構造問題

なので、今後2020年に東京オリンピックが開催されて以降、確実に空前絶後の激しい空室問題が浮上するのは間違い在りません。

なぜなら、人口が減っているののに、供給過剰状態の市場にさらに供給が進むからです。そして、「好景気」というごまかしがきかなくなるタイミングが2020年だからです。

空室問題は景気の問題なのではなくて、構造問題なのです。

2017年現在は、構造問題さえもごまかせるくらいの景気の良さで空室問題は沈静化していますが、東京オリンピックが終わってバブルがはじけると確実に空室問題が再燃して、以前よりも大きな問題として噴出するでしょう。

このカテゴリでは、その構造的な問題を抱える空室率が高い社会のなかで、どうやって利回りを高く不動産投資を運用していくかについて原理原則に則って解説していきます。

大神 健志大神 健志

来るべき高空室率時代に、どう生き残り、高い利回りを得ていくか。格差が広がります。

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