低リスクで確実に資産形成できる投資対象の紹介

れから投資を始めようと思っている方の中には、出来るだけリスクの低い投資から始めたい。と考えている方も多いのではないでしょうか?

リスクが低い投資にもいくつか種類があります。低リスクな投資対象の中から自分にあった投資を選んで始めることが重要です。

この記事では、確実に資産形成できるリスクが低い投資対象をご紹介します。

投資商品の紹介

まずは、代表的な7つの投資商品を説明していきます。

 

  1. 定期預金
  2. 国債
  3. 保険
  4. 投資信託
  5. 株式投資
  6. FX
  7. マンション経営

 

1.定期預金

1.定期預金

定期預金は、銀行にお金を一定期間、預けることで利息を得れます。

預金には普通預金と定期預金が有ります。普通預金の金利は、0.001%程で、定期預金は0.01%程となっています。

メリット

普通預金と比べて金利が高い

普通預金は0.001%程、定期預金は0.01%程、わずかな金利差ではありますが、定期預金の方が金利が高い点がメリットです。

流動性が高い

定期預金は、1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年と期間を定めてお金を預けます。満期を迎えたときに元本と利息を得れます。

もし仮に途中で解約をする場合は、基本的に即日で元本が戻されますので流動性は高いです。

デメリット・リスク

金利が低い

今は低金利で、定期預金で資産を増やしていくのは難しい時代です。

1,000万円を定期預金するときに、金利0.01%であれば、一年後に利息は1,000円です。定期預金の利息で資産を増やすのは難しいでしょう。

金融機関の破綻

預金しておけば安全。と思われている方も中にはいるかもしれません。

しかし万が一、銀行が破綻した場合は、預金の1,000万円とその利息までは保護の対象ですが、それ以上の資産は保証されません。経営状態が悪い金融機関に1,000万円以上の資産を預けている場合には、注意が必要です。

インフレに対応していない

今、日本銀行は物価上昇率2%を目標に掲げて金融政策を実施しています。

現在は、物価上昇率2%の大きな成果は出ていませんが、今後物価が上昇し、インフレが進めば所有している現金は相対的に目減りしてしまいます。

例えば、1,000万円を所有していて、20年間、インフレ率が年に1%上昇した場合、投資対象の収益率の違いによる運用実績を以下に示しました。

投資資産 1,000万円
投資期間 20年間
インフレ率 1.0%/年上昇
投資対象の収益率 4.0%/年 1.0%/年 0.001%/年
実質価値 1,440万円 1,000万円 約800万円

 

以上のことより、1,000万円預金して、インフレ率1%/年で上昇した場合に、実質価値は約800万円となり目減りしてしまいます。

2.国債

2.国債

国債は国が発行している債券のことです。買い手は国債を購入し、国にお金を預け数年後、利息が付きお金が全額戻ってくる仕組みです。

通常は、年に2回、利息を受け取ることができます。

今日本の国債は固定金利3年物と5年物は金利0.05%、変動金利10年物が0.09%になっています。(2018年8月26日現在)

一方、高い金利の国債はリターンも多く望めますが、償還へのリスクが高いです。

※償還とは、債務を返済することです。

今ハイパーインフレとなっているベネズエラの国債はデフォルト(債務不履行)状態です。

信用力のある国の国債はリターンは少ないですが、低リスクで確実に償還される可能性が高いです。

メリット

定期預金と比べて金利が高い

普通預金や定期預金と比べて、金利が高い点がメリットです。現在の国債の金利は、固定金利で0.05%、変動金利で0.09%となっています。

デメリット・リスク

流動性が低い(購入後1年以内)

国債を購入後、最低1年は途中換金が出来ません。1年間は途中換金が出来ない点はデメリットです。

信用力の低い国の国債はリスクが高い

前述したように信用力の低い国の国債は、金利は高くなりリターンを望めますが、その分デフォルト(債務不履行)となる可能性があります。

リスクが低い投資を考えた場合に、信用力の低い国の国債の購入は控えましょう。

3.保険

3.保険

保険は、掛け捨ての保険と貯蓄型の保険、2種類があります。

投資として活用するのは、貯蓄型の保険です。

貯蓄型の保険は、毎月保険料を積み立てて、積立金を保険会社が運用していきます。

貯蓄型の保険は、10~20年以内に短期で解約すると元本割れする商品が多く、通常は20~30年以上の期間を経て利率を得ることが出来ます。

※保険については当サイトで詳しく説明しているので、一度参照ください。

参照記事:

資産運用として保険は役に立つのか?徹底的に調べました

 

2016年に日本銀行はマイナス金利政策を実施しましたが、保険会社もかなり影響を受けました。

利率の高い、終身保険の一時払い商品はほとんど販売停止になったり、日本円で積み立てる貯蓄型の商品は返戻率が悪くなったり、満期を迎えた60歳になっても元本割れしたり、貯蓄型の保険商品の大部分は利率が下がりました。(※保険加入年齢と保険種類による)

このように、金融情勢の変化によって、貯蓄型の保険商品は利率が変わってきます。

メリット

預金と比べて利率が高い

保険のメリットは、定期預金や国債と比べて利率が高いことです。保険商品によって異なりますが、投資をして100数%~130%程の返戻率で運用出来ます。

※返戻率とは、保険の運用で用いる利率のことです。

保障機能がある

投資が目的ではありますが、貯蓄型の保険には保障機能も有ります。

例えば、1,000万円の終身保険に加入し、積立を行っていた場合。加入して翌年に万が一亡くなってしまった場合に、1,000万円の保険金を受取人に残すことが出来ます。

※終身保険とは、一生涯の保障が付き、尚且つ貯蓄機能も兼ね備えた保険です。

デメリット・リスク

短期で解約すると元本割れする

貯蓄型の保険は中長期的に資産を増やす目的で加入するものです。そのため、一部商品を除き、10~20年以内に解約をすると元本割れをします。

金融情勢の変化によって返戻率が下がる場合がある

上記で説明したマイナス金利政策のように、金融情勢の変化によって、保険会社の運用実績が悪くなり貯蓄型商品の利率が低くなる場合もあります。

外貨建て保険、変額保険はリスクがある

外貨で運用する外貨建て保険や、保険料の一部を株式や債券に投資をする変額保険は、為替の影響や、投資先の運用実績によって解約返戻金が減るリスクがあります。

 

外貨建て保険で考えると、1ドル=100円で、解約返戻金が50,000ドル=500万円だった時に、1ドル=90円に為替変動した場合、450万円になる場合があります。解約返戻金が500万円から450万円となり、50万円の損失となります。

 

変額保険の運用は、投資信託の運用の仕組みと基本的には同じです。投資先の株価が下がったり、債券の利回りが低下すれば、解約返戻金が減る場合があります。

※解約返戻金とは、保険を解約した場合に支払われる払戻金です。

4.投資信託

4.投資信託

投資信託は、毎月支払った積立金を運用の専門家が株式や債券などに投資をして、その利益を投資家に還元する仕組みです。

投資信託は、一つの銘柄だけに投資をするのではなく複数銘柄に投資します。

今は、投資信託の中で確定拠出年金やNISA、積立NISAが人気を集めています。

 

確定拠出年金のメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット

  • 掛け金が全額所得控除になる
  • 還付金を受け取れる
  • 運用益が非課税になる
  • 他の金融商品と比べて、運用費用が低い
  • 掛け金の見直しが出来る

デメリット・リスク

  • 原則60歳まで資産を受け取ることが出来ない
  • 運用実績次第では、損が出る場合がある

 

NISAのメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット

  • 年間120万円までの投資で得た利益や配当金・分配金は、全額非課税になる
  • 資金はいつでも引き出せる

デメリット・リスク

  • 所得控除の対象とならない
  • 運用期間は5年間(最長10年間)
  • 運用実績次第では、損が出る場合がある

 

積立NISAのメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット

  • 年間40万円までの投資で得た利益や配当金・分配金は、全額非課税になる
  • 資金はいつでも引き出せる

デメリット・リスク

  • 所得控除の対象とならない
  • 運用期間は20年間
  • 運用実績次第では、損が出る場合がある

 

投資信託のメリット、デメリット・リスクを以下に挙げました。

メリット

少額の資金でスタート出来る

投資信託は少額の資金から始めることが出来ます。毎月数百円~積立出来る商品もあるので、手軽に始めることが出来ます。

特別な知識が必要ない

投資信託は専門家が投資先を決めて運用しているので、投資期間中に、投資先を選んだり詳しい知識は必要ありません。

分散投資

投資信託は一つの銘柄に投資するわけではありません。日本の株式や債券、海外の株式や債券など、様々な銘柄に分散して投資しています。

そのため、株式投資のように一つの銘柄の株価が下がり、大きく損をするという可能性は低いです。

複数銘柄に投資をしているので、リスクを分散することが出来ます。

リスク・デメリット

信託報酬を支払う

投資信託は、専門家に運用を任せるので、投資をしている間信託報酬をずっと支払うことになります。

リスクが高い商品と低い商品がある

投資信託の商品の中には、リスクが高い商品と低い商品があります。

債券や国債、金融機関などある程度安定している、複数銘柄に投資している場合はリスクを低く運用出来ます。(※最近ではスルガ銀行のように、銀行が不正を働き株価が大きく下がった例もあります。)

一方、ベンチャー企業や海外の株式など、比較的リスクが高い銘柄を集めた投資信託もあります。

5.株式投資

5.株式投資

株式投資は企業の株を購入し、株価の値上がりによって、株を売却し利益を得る投資です。

 

最近注目されたのは、メルカリの東証マザーズ市場への上場です。2018年の6月にメルカリは上場し、上場初日から時価総額が約6,500億円、東証マザーズ市場で時価総額で首位となりました。

当初、投資家の人気が集まり、公開価格は3,000円でしたが、初日で1,800円上回る、4,800円まで上がりました。

 

このように、株式投資は投資家の買いが集まると株価が上がり、投資家が売りに走ると株価は下落する傾向にあります。

(※一つ例を挙げると、今スルガ銀行の不正融資問題で、株価は大暴落しています。1年前の株価は2,000円台であったのが、現在は500円台にまで下落し、株価が約8割下落しています。)

メリット

大きな利益を上げれる

株価が当初より大きく値上がりし、そのタイミングで株を売れば、その分の売却益を得ることが出来ます。

株主優待を受けれる

株主優待制度とは、上場企業が一定数以上の株を保有する株主に対し、自社製品や割引券などのサービスを提供する制度です。

例えば、鉄道会社の優待券は新幹線代が安くなったり、食品メーカーであれば、食材の詰め合わせセットをもらうことが出来ます。

デメリット

株価が下がった時に大きく損をする場合があります。前述したスルガ銀行の問題であれば、株価の値下がりから、損が出てしまいます。

6.FX

6.FX

FXは、外貨を買って両替することで利益を得る投資です。円高の時に買って、円安の時に売れば儲けが出ます。一方、円安の時に買って、円高の時に売れば損失となります。

例えば、1ドル=100円で、10万円で1,000ドル買い、1ドル=110円になれば11万円となり、1万円儲かったことになります。

一方、円高で1ドル=90円で9万円になると、1万円の損失となります。

メリット

レバレッジをかけれる

FXはレバレッジを効かせて、少額の資金で大きな取引収益を得ることが可能です。最大25倍までのレバレッジを効かせれます。

リスクはあるが大きなリターンを望める

レバレッジをかけることによって大きなリターンを望めます。

例えば、1万円をかけて25万円の取引をしたときに、1ドル=100円→1ドル=104円と為替が動けば、25万円×4%=1万円、1万円の利益を得たことになります。

リスク・デメリット

リスクは大きい

一方、1ドル=100円→1ドル=96円と為替が動けば、25万円×(-4%)=-1万円、と1万円の損失となってしまいます。

この場合、1万円投資をして1万円損をしたことになり、元金が0円になります。

リスクは大きいと言えるでしょう。

7.マンション経営

7.マンション経営

マンション経営は、マンションを購入し、人に貸して家賃収入を得ることで資産を増やしていきます。

また、買った価格よりも高い価格で売れた場合は、売却利益を得れます。

 

マンション経営は、物件の選択とローンの借入、賃貸管理会社選びを間違えなければ、限りなく低リスクで実践できます。

物件の選択、ローンの借入、賃貸管理会社選びに関しては当サイトの記事を参照ください。

 

  • 物件の選択
  • ローンの借入
  • 賃貸管理会社選び

参照記事:

 

 

メリット

長期安定収入を得れる

マンション経営のメリットは、長期安定収入を得られることです。

入居者が継続的に付く需要のある物件であれば、空室や家賃の下落も抑えられ、長期的に安定収入を得れます。

年金対策となる

家賃収入が将来老後の年金対策となります。

例えば、家賃収入8万円の中古ワンルームマンションを3室所有している場合に老後、24万円の家賃収入が得られ、年金対策となります。

預金しておくよりも高い利回りを得れる

預金しておくよりも高い利回りを得れます。

 

300万円を預金していた場合と、中古ワンルームマンション経営に300万円投資した場合の利回りの違いを以下に示しました。

中古ワンルームマンション経営を実践した際の条件は以下の通りです。

物件条件

物件 中古ワンルームマンション
物件エリア 都心部
築年数 12年
物件価格 20,000,000円
頭金 2,400,000円
諸費用 600,000円
ローン借入期間 35年
年間キャッシュフロー 218,040円

※業者自ら売主となる場合は、手付金を販売価格の10%以内に留めてください。

※年間キャッシュフローに固定資産税は含まれていません。

※計算を簡略化するために、家賃下落率や空室率、設備交換費用などは考慮していません。

 

中古ワンルームマンション経営と預金を比較

10年後 15年後 20年後
中古ワンルームマンション経営 2,180,400円 3,270,600円 4,360,800円
預金(300万円) 240円 360円 480円
収益差 9,085倍

 

上記の結果から、300万円を預金するか、中古ワンルームマンション経営に投資するかの違いで、収益差は約9,000倍になります。

同じ資産を所有しているときに、預金しておくよりもマンション経営(中古ワンルームマンション経営)をした方が、圧倒的に高い利回りを得られます。

生命保険の代わりになる

投資用ローンを借入する場合は、団体信用生命保険への加入が条件になります。

団体信用生命保険に加入し、もし万が一、契約者が死亡や高度障害となった場合には、オーナーに変わって保険会社が残りのローン残高を完済してくれます。

ローンが完済し、遺族はローンが無いマンションを所有し、家賃収入が生命保険の代わりとなります。

団体信用生命保険

図1.団体信用生命保険・保険会社がローン完済

相続税対策になる

マンション経営は相続税対策にもなります。

 

1,000万円の中古ワンルームマンション(建物価格:600万円、土地価格:400万円)を相続した場合と、現金1,000万円を相続した場合から相続税の課税対象額を比較します。

1,000万円の中古ワンルームマンションを相続した場合

まず、建物と土地に分けて課税対象額を計算し、最終的に合算をします。

建物の課税対象額

 600万円 × 50% = 300万円(評価)
 300万円 × (1-0.3)(借家権割合を適用) = 210万円(課税対象額)

 

土地の課税対象額

 400万円 × 80% = 320万円(評価)
 320万円 × (1-0.3×0.6)(借地権割合を適用) = 262万円
 262万円 × 50%(小規模宅地等の特例) = 131万円(課税対象額)

 

建物+土地の課税対象額

 210万円 + 131万円 = 341万円(課税対象額)

 

以上の計算結果から、課税対象額が1,000万円から341万円まで圧縮されました。

現金1,000万円を相続した場合には、1,000万円が課税対象額になりますので、マンション経営は相続税対策となります。

特別なスキルは必要ない

マンション経営を始める人は本業の仕事がある方が多く、物件の管理を賃貸管理会社に任せる方がほとんどです。

そのため、物件を管理するスキルやノウハウを持つ必要はなく、マンション経営初心者の方でも実践できます。

リスク・デメリット

空室のリスクがある

マンション経営は家賃収入を得て、資産を形成していく投資ですので、空室は最も大きなリスクになります。

物件が駅から歩いて遠い立地条件であったり、周辺施設の利便性が悪いと空室に困ることになります。

上記で挙げた物件の選択、賃貸管理会社選びを間違えなければ、空室のリスクは限りなく抑えることが出来ます。

※空室を抑え、マンション経営を成功させる条件は、当サイトの記事で詳しく説明していますので一度参照ください。

参照記事:

中古マンション経営成功の5つの条件

 

設備劣化のリスクがある

部屋内部の設備は経年劣化とともに、故障や不具合が生じます。

設備はエアコンやガス給湯器、IHコンロなどさまざまありますが、大体10~15年で機器の不具合や故障が発生します。

そのため中古マンションを購入する場合は、事前に部屋内部の設備をいつ交換したか?確認をしましょう。

金利上昇のリスクがある

金利が上昇すれば、その分ローン返済額が増えます。

今は低金利で、弊社で提携している投資用ローンの金利は、1%台~2%台となっています。

バブル期には、7%を超える金利だったので、比べても低金利であることがわかります。

2018年7月、日銀の黒田総裁は長期金利について0.2%程度まで金利上昇を認める考えを示しています。一方で、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定。とも明記しています。

断言はできませんが、すぐに大幅な金利の上昇はおそらくないと予測が出来ます。

将来的には、投資用ローンの金利が上昇する可能性もあるので、金利上昇のリスクも念頭に入れましょう。

他の投資商品と比較して流動性が低い

デメリットは、定期預金や保険、投資信託など他の投資商品と比べて、流動性が低く、現金化が遅いことです。

定期預金のように即日に現金化するのは厳しいですが、1~2週間以内に現金化できるケースもあります。

リスクが低い投資は?

リスクが低い投資は?

以上、代表的な投資対象について説明しました。

それぞれの投資対象のメリットやデメリット・リスクから、リスクが低い投資対象は以下の5つです。

 

  1. 定期預金
  2. 国債
  3. 保険
  4. 投資信託
  5. マンション経営

 

低リスクな投資ならマンション経営がおススメ

今、リスクが低い投資を始めようと思う方にはマンション経営をおススメします。

その理由は2つあります。

 

  1. 今は低金利であること
  2. 早くマンション経営を始めることで、資産形成が早まること

 

1.今は低金利であること

前述した通りですが、今は史上空前の低金利時代です。

バブル期には、投資用ローンの金利は7~9%と非常に高い金利となっていました。弊社で提携しているローン金利は、1.0%台~2.0%台となっています。

低金利の今、ローン借入をしてマンション経営を実施することで、リスクが低い投資になります。

2.早くマンション経営を始めることで、資産形成が早まること

マンション経営を早く始めることで、資産形成も早くなります。

例えば、30歳と40歳でマンション経営をスタートさせるケースを考えていきます。

 

以下の条件で30歳から中古ワンルームマンション経営を始めた方の例をご確認ください。

物件条件

年齢 30歳
物件 中古ワンルームマンション
物件エリア 都心部
築年数 12年
物件価格 20,000,000円
諸費用 600,000円

 

購入条件

自己資金 600,000円
ローン借入 20,000,000円
借入金利 1.992%
借入期間 35年
ローン返済額 66,200円
ローン返済総額 27,791,600円

※業者自ら売主となる場合は、手付金を販売価格の10%以内に留めて下さい。

 

収支条件

家賃収入 90,500円
管理費 7,800円
修繕積立金 6,300円
管理代行費 3,300円
毎月手取り 6,900円
固定資産税(年間) 59,000円
年間手取り 23,800円
表面利回り 5.43%
実質利回り 4.39%

 

上記条件で、マンション経営をスタートさせ、10年後、40歳での資産状況と40歳から同じ条件でマンション経営をスタートさせた場合を比較します。

 

年齢 40歳(10年間マンション経営を実施) 40歳(マンション経営スタート)
手取り家賃収入

(目に見える資産拡大額)

238,000円 0
元本返済

(目に見えない資産拡大額)

4,374,000円 0円
純資産 4,612,000円 0円

※10年間、元本を返済していることでローンの無いマンションの資産が拡大している

※純資産は、元本返済と手取り家賃収入を合算して計算

 

純資産

 ローンの無いマンション資産(元本返済)+手取り家賃収入 = 純資産
 4,374,000円 + 238,000円 = 4,612,000円

 

以上のことより、30歳からマンション経営をスタートさせるのと、40歳からマンション経営をスタートさせるのでは、10年間で資産に約461万円の差が生まれます。

マンション経営を早くスタートすることで、より早く資産を拡大することが出来ます。

融資条件が良い

投資用ローンの完済年齢が79歳なので、より早い時期にローンを組んでマンション経営をスタートさせることが効果的です。

最長35年ローン、ローン完済年齢が79歳を考えると、25歳位~50歳以下がローンを組むには望ましいです。

年齢が高くなればローン年数が短くなり、毎月の返済額の負担が増えていきます。

出来るだけ早くローンを組めば、長くローンを組め、ランニングコストを抑えることが出来ます。

※投資用ローンの融資条件については、当サイトの記事を参照ください。

参照記事:

不動産投資ローンで知るべき融資条件と重要ポイント

まとめ

以上、代表的な投資商品と低リスクな投資対象のご紹介をさせていただきました。

 

リスクが低い投資対象

  1. 定期預金
  2. 国債
  3. 保険
  4. 投資信託
  5. マンション経営

 

中野 拓中野 拓

リスクが低い投資の中でも、今始めるのならマンション経営が最も適しています。

マンション経営にご興味がある方はぜひ一度お問い合わせください。

リスクが低い、マンション経営の実践方法と具体的な中身について詳しくご説明します。