公務員が不動産投資をする3つのメリット

務員が不動産投資をする場合、他の職業の方と比べても有利に投資をスタート出来ます。

個人の属性評価が高かったり、将来的に給料が安定していたり、社会的にも信用のある職業、等の理由から公務員にしかない特性があるからです。

これらの特性を活かして、公務員だからこそ得られる、不動産投資のメリットがあります。

この記事では、公務員が不動産投資を通じて得られるメリットについて説明していきます。

公務員は不動産投資が出来る

まず「公務員は副業が禁止」という法律がありますが、公務員は不動産投資が出来ます。

また、不動産投資が副業にあたったとしても、事前に申請をして、許可がおりれば大丈夫です。

※詳しくは以下の参照記事をご確認ください。

参照記事:

公務員って不動産投資をしても大丈夫なの??

国家公務員、地方公務員、ともに国家公務員法、地方公務員法で規定されています。

以下、国家公務員法第103条、104条の引用文になります。

第一〇三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
第一〇四条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

引用元:国家公務員法、第一〇三条、第一〇四条

以下、地方公務員法第38条の引用文になります。

 第三八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

引用元:地方公務員法、第三八条

 

規定を簡単に解説すると、国家公務員も地方公務員も、原則は副業が禁止ですが、事前に申請をし許可がおりれば副業をしても良い、ということになります。

また、副業にあたるかどうかの基準は、以下のように人事院規則で定められています。

以下の3つは規定を簡単にまとめたものになります。

  • 戸建て住宅等の独立家屋は5棟未満、マンションなどの区分所有を10室未満(5棟10室)
  • 年間の賃料収入が500万円未満
  • 不動産の管理を自ら行わないこと

公務員が不動産投資をするメリット

公務員が不動産投資をするメリット

公務員が不動産投資をするメリットは3つあります。

  1. 融資が好条件で通りやすい
  2. 投資計画が立てやすい
  3. 特別なスキル、知識が必要ない

それぞれ説明していきます。

1.融資が好条件で通りやすい

公務員が不動産投資をする一番のメリットは融資が好条件で通りやすいということです。

好条件というのは、低金利で借入ができてローン返済額を抑えれる、ということです。

 

融資とは、投資を始める際に、金融機関から資金を借入して物件を購入することです。

不動産物件は、安い物件で数百万円、そして高い物件では数千万円以上はするので、多くの方は現金一括で購入するのではなく、融資を受けて、少額の自己資金と借入資金で不動産投資を始めます。

 少額の自己資金 + ローン借入 → 不動産投資

 

金融機関としては、多額の資金を貸し出すわけですから、借り手がきちんと返済してもらうかどうか?が非常に重要になります。誰でも融資を通すわけではありません。

 

金融機関は融資を受ける人が、

  • どんな職業か?
  • 会社規模はどれくらいなのか?上場企業か?中小企業か?
  • 勤続年数は何年か?
  • どれくらいの年収なのか?
  • 個人の信用情報はどうなのか?
  • 現在借入はどれくらいあるのか?
  • 貯金や不動産、株などの資産はどれくらい持っているか?

このあたりの個人の属性評価を見て、融資するかどうかを審査しています。

 

公務員は、安定した給与があり、個人の属性評価が高い人も多く、社会的にも信用のある職業です。

つまり、個人の属性評価が高いので融資が好条件で通りやすいです。

 

融資を受けられるかどうかで、不動産投資のスタート地点に立てるかどうかが決まるので、非常に重要です。

※不動産投資のローン審査について、詳しくは以下の記事を参照ください。

参照記事:

不動産投資ローンの審査を確実に通るために押さえるべきポイント

今は低金利時代

更に、今は低金利時代で、借り手側にとってはとても有利な状況です。

低金利で借入ができるということは、ローン返済額が少なくなるので、月間・年間の収支がプラスになりやすくなります。

 

以下の表をご確認ください。

1000万円を各金融機関からさまざまな条件で借入をした際に、どれくらい返済利息に差があるかを示しています。

金利比較表①

上記表より、各金融機関、金利の違いにより600~700万円近く、返済利息に差があります。

各金融機関によって、金利は異なりますが、より低い金利で借入ができれば、返済総利息額も少なくなります。

公務員の属性評価の強みを更に活かして、より低い金利で借入が可能になります。

2.投資計画が立てやすい

公務員は将来的にも安定的な給与が見込めるので、投資計画が立てやすいです。

 

例えば、繰上げ返済について考えてみます。

繰上げ返済は、ローン返済の一部を期間を繰り上げて返済し、返済総額を減らし、返済期間を短縮することです。

繰上げ返済を計画的にすることで、ローン返済利息額が減り、完済が早くなり、資産形成が早く進みます。

2,000万円の中古ワンルームマンションをローン借入2,000万円、借入金利1.992%、期間35年で借入して、毎年60万円で繰上げ返済した場合を考えてみます。

通常通り返済していくと、35年でローンを完済できますが、毎年繰上げ返済をすることで、35年の借入期間を→17年で完済できます。

 繰上げ返済60万円/年×17年=1,020万円

 

このような投資計画を立てる場合に、給料が将来的に安定していないと、そもそも計画を立てることも難しくなります。

公務員は給料が将来的にも安定しているので、繰上げ返済をしたり、安定的にローン返済をしていく、といった計画が立てやすいです。

3.管理は業者がするので、本業には影響しない

公務員って不動産投資をしても大丈夫なの??」こちらの記事でも説明したように、公務員は不動産投資が原因で本業に支障が出ては、罰則を受けたり、厳しい懲戒を受ける可能性があります。

 

不動産投資は、マンションやアパートなどの物件を購入し、それを人に貸して、家賃収入を得る投資です。

物件の管理には、客付けのスキルやノウハウ、賃貸仲介業者とのやり取り、部屋内部で故障が発生した際の対応、退去立ち合い、など業務は多岐にわたります。

公務員が物件の管理をしながら、本業にも専念するのは、時間的・体力的・精神的な面から難しい場合も多いと思います。

 

しかし、不動産投資には賃貸管理会社といって、物件に入居者を付けたり、部屋内部の設備が故障した際に対応してくれる管理のプロがいます。

管理を任せれば、本業に支障が出ることなく、不動産投資を進めることが出来ます。

その他不動産投資のデメリット、リスク

また、以下の記事で、不動産投資のメリット、デメリット、リスク、注意する点などを記載しているので、ぜひ一度目を通してください。

参照記事:

まとめ

公務員が不動産投資をする3つのメリットについてまとめました。

  • 融資が好条件で通りやすい
  • 投資計画が立てやすい
  • 特別なスキル、知識が必要ない

 

上記のメリットから、公務員は確実に資産形成が出来て、不動産投資を通じて、年金対策や資産形成を有利に進められます。

月間・年間であながた望むようなプラスの利益を残すことが出来ます。

ぜひ公務員のメリットを活かして、不動産投資を実践することをおススメします。

中野 拓中野 拓

この記事の通り、公務員は他の職業の方と比べても非常に有利に不動産投資を実践できます。

弊社には、公務員の方がどう不動産投資に取り組めば成功できるのか、成功事例があります。

お問い合わせいただければ、無料でまとめた資料をお渡しして、解説しますので、お気軽にお問い合わせください。