公務員って不動産投資をしても大丈夫なの??

「公務員は不動産投資をしても大丈夫なのだろうか?」、「ばれたら何か罰則などはないのだろうか?」

公務員は社会的にも信用のある職業です。公務員は副業禁止。という法律がありながら、本業以外のことから収入を得たりしている人もいて、実際のところはどうなのか?と考える人もいるのではないでしょうか。

そんな中で、不動産投資はしても大丈夫なのだろうか?と心配される方もいると思います。

この記事では、公務員が不動産投資をしても大丈夫かどうか、その規定や基準について説明していきます。

※公務員が不動産投資をするメリットについては、以下の記事で説明していますので、一度ご確認ください。

参照記事:

公務員が不動産投資をする3つのメリット

公務員の副業に関する規定

公務員の副業に関する規定

結論から申し上げますと、公務員は不動産投資をしても大丈夫です。

しかし、副業や不動産投資についていくつか規定があるのでその辺りについては理解しておく必要があります。

まずは、公務員の副業に関する規定について法律を元に確認していきましょう。

 

国家公務員

まず国家公務員は、国家公務員法の第103条と第104条で以下のような規定があります。

以下、国家公務員法第103条、104条の引用文になります。

第一〇三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
第一〇四条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

引用元:国家公務員法、第一〇三条、第一〇四条

地方公務員

次に地方公務員は、地方公務員法、第三八条で以下のような規定があります。

以下、地方公務員法第38条の引用文になります。

 第三八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

引用元:地方公務員法、第三八条

公務員の副業について

国家公務員、地方公務員、それぞれ法律で副業に対する規定がありますが、規定を簡単に解説すると、国家公務員も地方公務員も、原則は副業が禁止ということです。

しかし、一定基準までは副業とみなされません。また、事前に申請をし許可が得れれば副業をしても良い、ということになります。

 

上記のように、原則副業が禁止されている理由としては、法律で以下3つが規定されています。

  • (信用失墜行為の禁止)本人はもちろん、所属する職場、公務員のイメージを壊さないため、信用をなくさないため
  • (秘密を守る義務)本業の秘密が副業を通じて、外部に漏れないようにするため
  • (職務に専念する義務)本業に支障が出ないようにするため

引用元:国家公務員法・第九九条・第一〇〇条・第一〇一条

 

公務員は、国および地方自治体、国際機関等の公務を行っています。

そのため立場上、社会的なイメージや信用を失わないため、そして重要な情報が外部に漏れないため、といったさまざまな理由から副業が原則禁止となります。

しかし、事前に申請をして許可が下りれば可能になります。

不動産投資は基本的に副業にあたらない

不動産投資は基本的に副業にあたらない

「え??じゃあ、不動産投資は大丈夫なのか??」

と心配される方もいると思いますが、

基本的に不動産投資は副業にあたりません。

 

不動産投資が副業にあたるかどうかの基準は、以下のように人事院規則で定められています。

  • 戸建て住宅等の独立家屋は5棟未満、マンションなどの区分所有を10室未満(5棟10室)
  • 年間の賃料収入が500万円未満
  • 不動産の管理を自ら行わないこと

※人事院規則とは、国家公務員の任命・身分・懲戒、営利企業、等について詳細に定められている規則です。詳しくは以下の参照元の情報をご確認ください。

参照元:人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用について

 

また、上記基準を超えた場合は、副業にあたる場合があります。以下ご確認ください。

  • 戸建て住宅等の独立家屋は5棟以上、マンションなどの区分所有を10室以上
  • 年間の賃料収入が500万円以上
  • 不動産の賃貸管理を自ら行う場合

 

しかし、前述した通り、上記条件を超えたからといって、不動産投資が禁止というわけではありません。

事前の申請で許可を得れれば、不動産投資を続けることが出来ます。

事前の申請については、「人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用について」こちらの規定の中に、「自営兼業承認申請書」という項目があります。上記の規定を元に職場の係りの方に相談をしてみてください。

 

以上のことより、公務員は基本的に不動産投資をしても問題有りません。

まとめ

公務員は不動産投資をしても基本的に問題ありませんが、改めて以下の点は押さえておいてください。

不動産投資が副業にあたるかどうかの基準

  • 戸建て住宅等の独立家屋は5棟未満、マンションなどの区分所有を10室未満(5棟10室)
  • 年間の賃料収入が500万円未満
  • 不動産の管理を自ら行わないこと

また、上記条件を超える場合には事前に確認をしてください。

以下の記事で、公務員が不動産投資をするメリットについて説明していますので、ご一読ください。

参照記事:

中野 拓中野 拓

今回説明した、副業にあたるかどうかの基準、人事院規則の規定を確認しておけば後々問題になることはないかと思います。

公務員の不動産投資について、何かご不明な点や疑問点があればお気軽にお問い合わせください。